ストップダカオのテーマ株リスト

今、もっとも注目されている最新テーマ株を解説!テーマ株の初動に乗ろう!

防衛関連株のテーマ株

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このページでは防衛関連株について説明しています。

防衛関連株とは?

防衛関連株とは、近隣の国々で戦争が起こったり、各国のパワーバランスが崩れそうになったときに注目を集めるテーマ株です。

防衛関連株の人気は、外交問題と連動しています。例えば、北朝鮮がミサイルを発射したとか、ロシアの戦闘機が日本領海に近づいたとか、日本が脅威と感じる出来事が起こったときに人気が集まります。

ただ、特に株価を大きく動かすテーマとして注目されるようになったのは「安全保障関連法案」の可決がキッカケだと思います。

安全保障関連法案って何?って人も多いと思いますし、後ほど詳しく書きますが、簡単に言えば「日本も軍事力を強化しますよ」って話ですねとなれば、さらに多くの兵器が生産されていくかと思いますし、それだけ大きなお金が動くことになるでしょう。

当然この他にも防衛関連株が刺激を受ける材料はあります。例えば、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任した際、日本に在籍するアメリカ軍を撤退させると発表しましたが、このときも防衛関連株が軒並み上昇しました。

有事に関する出来事も、ロシアの地下鉄テロやシリアの戦争、北朝鮮とアメリカ問題など、後を絶ちません。ってことで今回は、その辺りも合わせて防衛関連株について説明していきたいと思います。

安全保障関連法案が防衛関連株の人気の火種?

先ず、防衛関連株の人気の火種とも考えられる「安全保障関連法案」について説明していきたいと思います。安全保障関連法案とは、2015年7月16日に衆院本会議で可決された新しい法律です。これは自衛隊法改正案をはじめとした10個の法律の改正案と、新法となる「平和安全法制整備法案」をひとつに束ねた法案となります。

安全保障関連法案 法改正した10個の法律

・自衛隊法
・PKO法
・捕虜取り扱い法
・国家安全保障会議設置法
・米軍等行動関連措置法
・特定公共施設利用法
・重要影響事態法
・武力攻撃事態対処法
・海上輸送規制法
・船舶検査活動法

安全保障関連法案 新しく追加された法律

・国際平和支援法案
・集団的自衛権を認める
・武器使用基準を緩和
・自衛隊の活動範囲、及び使用できる武器の拡大
・在外邦人救出や米艦防護を可能にする

防衛関連株が人気を集める要因となったのは、この新しく追加された法案が大きいでしょう。というのも、これこそが軍事の強化を表しているものだからです。

過去に戦争を引き起こした日本にとって、軍事の強化は反対する声も多く、特に集団的自衛権の可否については、全国でデモが起こるほどでした。

集団自衛権とは、密接な関係にある同盟国が他国から攻撃を受けた際、共に反撃に参加できる権利のことです。

安部首相が「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、一層厳しさを増したため」と述べえいることから、日本を守るために作った法案であることが伺えます。

とはいえ、この法律については、可決された今も肯定派と反対派で考えが大きく分かれていますし、論点がズレてしまうのでこれ以上は説明しませんが、日本経済に強い影響を与える可能性があることは確かでしょう。

特に、自衛隊との関連性が高い防衛関連株は特需が発生するとして、日に日に注目が高まっている印象です。

アメリカ軍の撤退で防衛関連株が人気化?

皆さんも知っているように日本とアメリカは密接な関係にあります。これは「日米安全保障条約」が結ばれているからです。これを簡単に説明すると、日本に向ける攻撃はアメリカに対する攻撃とみなすといった内容です。

このことから、日本はアメリカに守られているイメージがありますが、実際のところは必ずしも防衛してくれるわけではないのです。というのも、日米安全保障条約を紐解いていくと、日本が攻撃された場合は、日本とアメリカいっしょに防衛しましょうと書かれているからです。つまり、防衛してくれるかどうかはアメリカさんの気まぐれひとつってわけです。あんまりですよね。ちゃんと防衛してくれと思います。

さらには、2016年11月に行われたアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏が「在日アメリカ軍の駐留経費は日本が持ちなさい、さもないと撤退させるぞ」とコメントしていたことで、日本は自分たちのみで防衛していかなければならない可能性が強くなってきました。

もちろん、すぐに徹底する可能性は低いと思いますが、それでも実際にアメリカ軍がいなくなってしまったら、近隣諸国のパワーバランスが崩れるかも知れません。となれば当然、日本は軍事力(防衛)に力を入れていかなければなりませんし、もしそうなれば防衛関連株は経済を大きく動かすことになってくるでしょう。

防衛関連株 北朝鮮の核ミサイル問題

平和を願う人にとって、戦争は起きないに越したことはないですが、それでも近隣諸国で戦争が起こってしまった場合には、防衛関連株は日本経済を大きく動かすでしょう。その可能性のひとつとして考えられているのが北朝鮮の核ミサイル問題です。

北朝鮮はちょいちょいミサイルを打ち上げたり、核実験を行っていますが、これに激怒したのがトランプ米大統領です。簡単に言えば、核ミサイルの開発をやめないなら攻撃を加えると通告したのです。

それでも挑発行為をとった北朝鮮にトランプ米大統領は、「最終的には大きな紛争となる」とコメントしたことで一気に緊張状態が強まりました。

当然、アメリカ軍の基地がある日本が攻撃を受ける可能性は十分にあります。このことから防衛関連株は軒並み上昇しています。今後、両国の緊張がさらに高まったり、有事に発展した場合には、防衛関連株の株価は爆発的に上昇するでしょう。

防衛関連株の具体的な例

日本を取り巻く安全保障環境が変化しつつある中、我々国民の安全は自分たちで守っていく必要が高まっていますが、具体的にどういった企業が経済的影響を受けるか考えて生きましょう。

先ず、自国の防衛と聞いてイメージが先行するのは、戦闘機や戦車、ミサイルや機銃といった兵器かと思います。安全保障関連法案の可決により、日本は使用できる兵器が増加しています。このことから兵器製造と密接な関係にある企業はその恩恵が大きいと言えるでしょう。

その他にも、自衛隊に向けて防護服や防毒マスクの供給を行っている企業や、レーダーや無線などの計器を開発している企業なんかも、防衛関連株として考えることができます。

防衛関連株 一覧

7408 ジャムコ
7270 富士重工業
6479 ミネベア
6503 三菱電機
7014 名村造船所
6703 沖電気工業
7012 川崎重工業
5631 日本製鋼所
7203 トヨタ自動車
7203 NEC
6302 住友重機械工業
6367 ダイキン工業
7721 東京計器
7202 いすゞ自動車
8093 極東貿易
8001 伊藤忠商事
6702 富士通
7701 島津製作所
6946 日本アビオニクス
3201 日本毛織
7963 興研
6756 日立国際電気
9613 NTTデータ
3302 帝国繊維
6911 新日本無線
6501 日立製作所
6301 コマツ
6751 日本無線
3405 クラレ
3407 旭化成
6993 大黒屋ホールディングス
7404 昭和飛行機工業
6502 東芝
7013 IHI
7980 重松製作所
7224 新明和工業
7011 三菱重工業
4403 日油
6203 豊和工業
6208 石川製作所
4274 細谷火工
6111 旭精機工業

防衛関連株 本命視

防衛関連株 本命視 7011 三菱重工業

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防衛関連株と聞いて真っ先にイメージするのは三菱重工業です。同社は総合重機の大手です。戦闘機や戦車をはじめ、イージス艦などの護衛艦やヘリコプターなどを製造していることから本命視としてチェックしておいて良いでしょう。チャートは。上下動が激しい印象が強いですが、2016年11月9日のアメリカ大統領選挙において、ドナルド氏が勝利した後は堅調な推移です。今後さらに防衛関連株の注目が高まっていくことが考えられますが、特に注目したい銘柄のひとつです。

防衛関連株 本命視 7721 東京計器

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東京計器は、船舶・航空計器の大手です。特に「レーダー警戒装置」や「慣性航法装置」の技術が高く、防衛庁向けに実績もあることから本命視としての見方が強いです。チャートは、9月半ばから着実に上値を目指す動きです。先のアメリカ大統領選挙では、トランプ氏が優勢となるやいなや、すぐに動意づいたことが特徴的でした。その他の防衛関連株と比べて、割と株価が軽かった点も買いを集めた要因となったのかも?!引き続きチェックしていく必要がありそうですね。

防衛関連株 本命視 4274 細谷火工

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細谷火工は火工品の中堅です。東京都内で唯一、国が許可をした火薬類の廃薬処理場を有していることで知られています。また、同社は自衛隊向けに照明弾や発煙筒などを取り扱っていて、訓練などにも使用されていることから本命視としてこちらもチェックしたいですね。チャートは、株価350円付近を推移する横ばいトレンドが長らく続いていましたが、2016年11月9日のアメリカ大統領選挙において、トランプ氏が勝利したことでその恩恵を大きく受けています。

防衛関連株 まとめ

防衛関連株とは、近隣の国々で有事に関連した動きが出たり、バランスが崩れそうになった際に注目を集めるテーマ株です。アメリカのトランプ次期大統領が発言したように、この先本当に日本からアメリカ軍が撤退することになれば、近隣諸国のパワーバランスが崩れるかも知れません。軍事強化を急がなくてはならない状況に陥りそうな今、防衛関連株は旬なテーマと言えるでしょう。


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